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人権救済機関をつくるカネがあるなら、被災JR路線を復旧しろ!


東日本大震災で被災して長らく運休が続いている、JR気仙沼線、大船渡線、山田線。
これらを運営するJR東日本は、この3線をバス高速輸送システム(BRT)で仮復旧する案を地元に提示している。
線路をバス専用道路にして、定時運転できるバスのシステムをつくろうというのである。
鉄道に比べても建設費用、維持コストも安く済む。
ところがこれに地元は反発している。
もともと赤字路線である3線の廃止への布石となることを恐れているのである。

それにしても、宮脇俊三「時刻表2万キロ」を引用するとは、さすが鉄道ファンの産経抄筆者である。

これについて私は、BRTもありではないかと思う。
鉄道ファンたる私としては、線路が無くなるのは惜しい気がする。
しかし、ここは被災地のいち早い復興のためにも、定時運行できる交通機関を復旧せねばならぬ。
震災被災地に限らず、これから、地方活性化のためには、低コストで定時運行し便利に利用できる、新しい交通機関を確立する必要があろう。
それに、専用道路を走るバスシステム、結構鉄道に感じが近いぞ。
私は去年秋メキシコシティに滞在したが、その時専用道路を走る「メトロバス」に毎日乗った。
バス停は路面電車のようなプラットホームがあり、自動改札を通って入場する。
2両が幌で連結されたバスが専用軌道をビュンビュン走るさまは、電車とほとんど変わらない。
そういえば、日本も愛知県にガイドウェイバスがあったな…

話が飛ぶが、私がブログで度々警告している人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)。
これは、人権救済機関が言論統制機関と化すことが一番の問題であるが、行政改革に逆行する「無駄遣い」となるということも指摘されている。
そもそも、年間約2万件の人権侵害事案の99%は、既存の法制度によって解決されている。
人権侵害に対する法律も、ストーカー規制法、児童虐待防止法、高齢者虐待防止法、配偶者虐待防止法などの個別法ができている。
そんなところへ、屋上屋を架すような人権委員会設置法は全く必要がない。
そして、中央に人権委員会を置き、全国に2万人の人権擁護委員を置き、国民の言動を逐一監視したら、膨大な人的コスト、金銭コストがかかるだろう(人権救済機関創設によりどれだけのコストがかかるか、誰か試算していないのだろうか?)。
人権救済機関やそれに関連して創設される機関、事務局等は、法務省の絶好の天下り先になるとも言われている。
公務員制度改革を党是に掲げている「みんなの党」は、人権委員会設置法案に先頭を切って反対すべきではないか?

もう、頭に来た。
なんで民主党政権は、莫大な予算を投じて、日本を恐怖社会に陥れる「思想警察」をつくるのだ?
そんなことより、被災地復興のほうがはるかに重要ではないか。
人権救済機関をつくるカネがあるなら、被災したJR気仙沼線、大船渡線、山田線をいち早く復旧させろ!
人権救済機関をつくるカネで、BRTなんてけち臭いこといわず、フル規格の鉄道をつくれ。


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